利用規約

総則

この利用規約（以下「本規約」）は、当法律事務所が提供するウェブサイトおよび関連サービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」）は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

サービスの内容

本サービスでは、以下のサービスを提供しています：

• 法律相談に関する情報提供
• 離婚協議書作成サービス
• 親権問題に関する相談サービス
• 財産分与に関するサポートサービス
• 法的手続きに関するアドバイス
• その他家族法に関連するサービス

利用者の資格

本サービスを利用できるのは、以下の条件を満たす方に限ります：

• 20歳以上の成年者であること
• 日本国内に住所を有すること
• 本規約に同意すること
• 虚偽の情報を提供しないこと
• 反社会的勢力でないこと
• 過去に本サービスの利用を停止されたことがないこと

利用申込と契約の成立

利用者が当事務所の定める方法により本サービスの利用を申し込み、当事務所がこれを承諾したときに、サービス利用契約が成立するものとします。相談の申込みは、ウェブサイト上のフォーム、電話、または来所により行うことができます。当事務所は、利用申込みを承諾しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。

サービス料金

本サービスの料金は以下の通りです：

料金は税込価格で表示しています。実際の料金は事案の複雑さや所要時間により変動する場合があります。事前に見積もりを提示し、利用者の同意を得た上でサービスを提供いたします。

支払い方法と条件

料金の支払いは以下の方法で行うことができます：

• 銀行振込（前払い）
• クレジットカード決済
• 現金（来所時のみ）
• 分割払い（要相談・審査あり）

料金は原則として前払いとなります。分割払いをご希望の場合は事前にご相談ください。支払期限を経過してもお支払いが確認できない場合、サービスの提供を停止することがあります。

キャンセルと返金

サービスのキャンセルについては以下の通りです。契約成立後のキャンセルは、サービス開始前に限り可能です。書面作成業務については、着手後のキャンセルはできません。相談予約のキャンセルは、前日までにご連絡いただく必要があります。返金が生じる場合、振込手数料等を差し引いた金額を返金いたします。当事務所の都合によりサービスを提供できない場合は、全額返金いたします。

利用者の義務

利用者は以下の義務を負います：

• 正確かつ最新の情報を提供すること
• 約束した時間を遵守すること
• 必要書類を適切に準備・提出すること
• 料金を期限内に支払うこと
• 当事務所および他の利用者に迷惑をかけないこと
• 秘密保持義務を遵守すること
• 法令および公序良俗に反する行為をしないこと

禁止事項

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します：

知的財産権

本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。本サービスを通じて提供される情報や資料は、利用者の個人的な利用に限り使用することができます。

免責事項

当事務所は、以下の事項について責任を負いません：

• 天災地変、戦争、暴動等の不可抗力により生じた損害
• 利用者の過失または故意により生じた損害
• 第三者の行為により生じた損害
• 通信回線の障害により生じた損害
• コンピューターウイルスにより生じた損害
• 当事務所の責めに帰すべき事由によらない損害

損害賠償の制限

当事務所が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は利用者が当事務所に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当事務所に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益については、賠償責任を負いません。

秘密保持

当事務所は、業務上知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しません。利用者も、当事務所から開示された情報について秘密保持義務を負います。この秘密保持義務は、契約終了後も継続するものとします。ただし、法令に基づく開示要求がある場合は、この限りではありません。

契約の解除

以下の場合、当事務所は利用者との契約を解除することができます：

• 利用者が本規約に違反した場合
• 料金の支払いを怠った場合
• 虚偽の申告が判明した場合
• 反社会的勢力との関係が判明した場合
• 信頼関係が破綻した場合
• その他契約の継続が困難と判断される場合

規約の変更

当事務所は、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。変更後の規約は、ウェブサイト上で公表した時点から効力を生じるものとします。重要な変更については、事前に通知いたします。変更後も本サービスを継続して利用される場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

準拠法と管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性には影響しないものとします。無効または執行不能な条項については、本規約の目的を達成するために必要な範囲で、有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとします。

譲渡禁止

利用者は、当事務所の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当事務所は、事業譲渡、会社分割その他の事由により本サービスを第三者に承継させることがあります。